今、2024年問題として「物流業界」がざわついている。道路交通法ではなく、労基法でトラックドライバーの長時間労働による環境改善として･･･､またその過労運転での重大事故防止の観点から「時間外労働（残業）時間」の制限が入った。

「自動車運転職（所謂：主にトラックトラックドライバー）」は「年間上限960時間/月間80時間」（22稼働の換算で約3.6時間）毎日3時間～4時間までにしなさいよ！ってこと。同じトラックドライバーでも「地場（宅配便や近場）や中距離（片道300ｋｍ程度）日帰り）と長距離（車中泊を伴う片道500ｋｍ以上）」があるのに一緒くたにしてもいいのだろうか？

今の賃金を確実に確保して、トラックドライバーの負担が軽減されるならいいですが、賃金が下がると一気にドライバー不足は深刻になってくるのでは？？？。

さて、我々の業界「自動車整備・及び車体整備業界の『2024年問題』」も世間の方々にも注視して頂きたい。

今から3年前（2020年：令和2年4月）既に法律が施行されている、「電子部品装置（所謂：自動ブレーキ等）」が装着されている車の整備を行う場合は新たに設けた「特定整備認証」を取得し各県の運輸局から「認証」をもらわなければならない。また、同年3月末までにその部分の整備を行っていない事業者（整備工場）は令和2年4月以降はフロントガラスや、バンパーなどその電子部品があるところの分解整備は出来ないことになる。「４年間の経過処置」を間違って捉えている事業者も多い。（決して猶予期間ではない！）

ビーテックでは、その法律施行前から、その電子機器装着車両の整備と「エーミング」調整の実績もあったので、そのまま実施することが出来た。法律施行後から世界を震撼させた「中国から発症した、武漢ウィルス」が時を同じくして、日本にも上陸し、あらゆる「講習会・セミナー」が無くなった。特定整備の取得は簡単であり、整備主任者を運輸局が指定する講習を受講する、受講資格は「自動車二級整備士ないし車体整備士」となる。

病院の医者が医師免許を持たずに医療行為は行っていないように、整備工場の技術者は当然整備士免許は持っているから問題ない。あとはその整備士に整備主任者講習を受けて申請するだけ・・・。

整備主任者講習を直ぐに申し込んだが7月の枠しかなかった・・・、世の中は「緊急事態宣言」真っただ中・・・。そして「同年10月15日」に交付された。

それから「3年」が経った先日の「日刊自動車新聞」を見てびっくり！

大阪府を含めた「近畿二府四県」平均で「45.1％」の取得率・・・。特筆すべきは大阪府の「34.6％」・・・。4.400社の認証工場のうち「1.551社」しか「特定整備認証」を取得していない。

大阪府の残りの約2.800社は、今後国内の新車に100％装着される「先進安全電子装置車」は扱わないのか？特定整備認証さえ取得すれば、作業の全てを「外注」しても良い！と国交省はハードルをかなり下げている。

経過処置は「2024年（令和6年）」3月末まで、それまでには、全ての工場が駆け込み申請に走ってくれるのか？？？。それでもいい！それでもいいから全ての工場が「特定整備認証」を取得して、安全な車をより安全な整備をして、お客様に安心して「先進安全自動車」に乗り続けて頂きたい。

「自動車整備業界の『2024年問題』をどうする？？？」GOする？

　　　

（文責：辰巳寛一）